平成28年賃金構造基本統計調査
平成29年2月22日に「平成28年賃金構造基本統計調査」が発表されました。
それによると弁護士の平均年収は759万円で、平成25年から続いていた弁護士の平均年収1,000万円を切る事態となりました。
なんて、マスコミなら都合のいい場所を切り取って報道されそうです。
私の見落としがなければ「賃金構造基本統計調査」に弁護士の区分が現れたのは平成17年からですので、平成17年から今までの数字を並べてみました。千円単位は四捨五入しました。
平成17年：1,177万円
平成18年：772万円
平成19年：851万円
平成20年：801万円
平成21年：680万円
平成22年：1,271万円
平成23年：659万円
平成24年：642万円
平成25年：1,189万円
平成26年：1,036万円
平成27年：1,095万円
平成28年：759万円
平成28年は759万円
こうしてみると平成23年、平成24年が低く、平成25年から平成27年が高かったことがわかります。
ひとことで言ってしまうと、統計的にバラツキがあるということです。
ですからこの数字をあまり気にする必要はないと思います。
ですが、今日はもっと深刻な話をしたいと思います。
弁護士ひとりあたり平均年収2,000万円を得るにはいったいいくらの市場規模が必要でしょうか？
いくらの市場規模が必要
2017年2月1日現在の弁護士数は39,010名です。もうすぐ4万人です。
仮に4万人の平均年収が2,000万円になるにはいくらの市場規模が必要でしょうか？
4万人×2千万円＝8,000億円でしょうか？
違いますよね。家賃や事務員給与、弁護士会の会費などの固定費がかかりますよね。
ひとり事務所と大規模事務所では異なりますが、仮に弁護士ひとりあたりの固定費を月額50万円とすると、2千万円の収入を得るには2,600万円の売り上げが必要になってきます。
そうすると必要な市場規模は1兆400億円になります。
ところがここまでの計算は粗利が100%だったと仮定した場合です。
今は悩ましい広告宣伝費という変動費があります。
美容整形クリニックでは、広告宣伝費率は少ないところで売り上げの10%、20%～30%のクリニックが多く、50%というクリニックもあると言われています。
こんなことを書くと、弁護士と美容整形クリニックは違うだろう、とまた噛みつかれそうですが、仮に売り上げの20%を広告宣伝費が占めるとすると、2,600万円の粗利を得るのに3,250万円の売り上げが必要となります。
結局、4万人の弁護士が平均2,000万円の収入を得るには、1兆3千億円の市場規模が必要だということです。
1兆3千億円とは、ファミリーレストランの市場規模とほぼ同じです。
弁護士業界にそれだけの市場規模があるのでしょうか？
ちなみにあれだけ広告している美容整形クリニックでも2,500億円程度の市場規模です。
