少額債権回収している法律事務所の検索数 | 弁護士マーケティング研究会

おはようございます。
今朝は昨日の続きのお話です。
『○○法律事務所から警告書が届いた方に』などのようなページを作った場合のメリットをお話しします。

昨日のフェイスブックの投稿を読んでいない方は、下記のフェイスブックのページをご覧ください。
https://www.facebook.com/bengoshimarketing/posts/3407582312621744

１．少額債権回収している法律事務所の検索数

まず初めに少額債権回収をしている法律事務所はネットでよく検索されています。

そりゃそうですよね。
お金を払えって弁護士からハガキやSMSや電話が来たら、本当にそんな法律事務所があるのかってネットで検索すると思います。

ですから、少額債権回収をしている法律事務所の検索数は、一般の法律事務所と比べ物にならないくらい多いです。

まずこのポイントを押さえてください。

「○○法律事務所」と検索する消費者が多くいる。ということがわかると、「○○法律事務所」と検索した時に『○○法律事務所から警告書が届いた方へ』というようなタイトルのページを検索結果の上位に表示させることがいかに重要なことかがわかると思います。

しかも「○○法律事務所」と検索する消費者の多くは、警告書を受け取った人ですから、そのような人が興味を引くタイトルはクリックされやすくなります。

つまり『○○法律事務所から警告書が届いた方へ』のページのアクセス数が伸びるということです。

ですから、広告料や紹介料を稼ぎたいアフィリエイターやブロガーは、このようなページを数多く作るのです。

このような、他事務所の名前の入ったページを作り集客するやり方は、アフィリエイターだけでなく司法書士や行政書士の間でもほぼ当たり前のように行われています。

ただ今回は法律事務所でも行われているということで、時代は大きく変わったな、と思いました。

ポイント２でアクセス数が伸びることを解説しましたが、法律事務所から未払い金の請求をされた消費者がそのページを見て「相談は無料、本当の事務所の請求書か、お気軽にお問い合わせください」と書いてあれば、気軽に相談するでしょう。

ということで相談数を稼ぐことも出来ます。

幸い弁護士会には相談数の定義がありません。相談数は自己申告です。

ですから「○○法律事務所から支払い催促のハガキが届いたんだけれども」という相談も1件とカウントすれば、相談数を飛躍的に伸ばすことができます。

これがポイント３です。

携帯電話料金の未払いをしているような方ですから、債務整理のお客様となる可能性は高いと思われます。

ですから「○○法律事務所から支払い催促のハガキが届いたんだけれども」という問い合わせから、債務整理の検討、依頼へとつながる可能性もあるのです。

これがポイント４です。

あるページが人気でアクセス数が伸びるということは、サイト全体のアクセス数も伸びるということです。

つまり債務整理というサイトの中に『○○法律事務所から警告書が届いた方へ』というページを作り、アクセス数を伸ばすことができれば、債務整理というサイト全体のアクセス数も伸びることになります。

多くアクセスされているサイトの方が検索順位が上がりますので、結果的に「債務整理　弁護士」などと検索した場合にも自社の債務整理のサイトが上位に表示される可能性が高くなるということです。

『○○法律事務所から警告書が届いた方へ』というページを作ることがいいか悪いかは別として、このようなページを作るメリットは以下の通りです。

１．『○○法律事務所から警告書が届いた方へ』というタイトルはクリックされやすい。
２．ページのアクセス数を比較的簡単に伸ばすことができる。
３．サイト全体のアクセス数も比較的簡単に伸ばすことができる。
４．相談件数を稼げる。
５．債務整理の依頼につながる可能性がある。

もしこの方法が弁護士会も認めた方法なら、この方法を拡大解釈すると「○○法律事務所から不倫の慰謝料を請求された方へ」や「○○法律事務所が代理人となって離婚調停をされた方へ」などのページを作って集客するということも可能となります。

特に大手の法律事務所が不倫の慰謝料請求や交通事故に力を入れていることは業界内の方ならお分かりかと思います。

ですからそのような事務所の名前をページタイトルに入れて集客するというやり方が、やっていいことか悪いことは別にして可能なのです（私個人としてはこのようなやり方は弁護士倫理としていかがなものかと思っています）。

もっともこのやり方をアレンジしてアフィリエイターはいろいろなページを作っています。

ですから自社の名前を使ってページが作られていないかを定期的にチェックすることをおススメします。

そうすると「○○法律事務所の評判の真実」「○○法律事務所の評判と口コミ」などというページを作って集客しているサイトがあることがわかります（「○○法律事務所の過払い金請求の評判」などとアレンジされていることもあります）。

そしてそのサイトが最終的にどこに消費者を誘導しようとしているかもわかります。

幸いまだ「○○法律事務所から不倫の慰謝料を請求された方へ」や「○○法律事務所が代理人となって離婚調停をされた方へ」のようなページを作っている人はいないようですが、混沌としていくると何をするかわかりませんので、定期的なチェックは忘れないでください。

あまりひどい場合には記事の削除を依頼した方がいいと思います。

この記事が参考になれば幸いです。

今後とも弁護士マーケティング研究会をよろしくお願いいたします。