グーグルの債務関連の広告ポリシー変更に関して

こんにちは、弁護士マーケティング研究会代表の遠藤です。

グーグルが2020年5月に弁護士関連の検索順位のアルゴリズムを変更したことは、以前のメルマガで紹介しました。

今日は『グーグルの債務関連の広告ポリシー変更』についてお話しします。

グーグルは、アルゴリズム変更の前に、実は債務関連の広告ポリシーを以下の様に変更していました。

以下グーグルより引用
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債務関連サービスを宣伝する広告を掲載するには、これらのサービスの広告主様また提供者様が、弁護士の資格を所持しているか、公認司法書士である必要があります。
広告主様には Google の認定も受けていただく必要があります。
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このように広告ポリシーが変更されました。

それにより、グーグル広告（旧アドワーズと言っていたリスティング広告）で債務関連サービスの広告を出す場合には、広告主はグーグルの認定が必要となりました。

参照URL
https://support.google.com/adspolicy/answer/9520029?hl=ja

認証されるのは、弁護士および司法書士となります。
よって現在は、「債務整理　弁護士」とグーグルで検索すると、表示される広告は、弁護士か司法書士のサイトだけとなります。
（司法書士の中には、弁護士というキーワードでも広告を出している方がいますので、弁護士だけが表示されるとは限りません）

以前は、債務整理（特に過払い）などでもアフィリエイト料を稼ぐための弁護士紹介サイトの広告はＯＫだったのですが、このポリシー変更により、そのような事業者の広告は出せなくなりました。

このことは私個人としてはすごくよいことだと思っています。

私は以前から弁護士広告を医療広告並みに厳しくすべきだと言っていますが、実は弁護士会でも随分前から「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針（https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_70_02.pdf）」というのを出していたんですね。

ということは、弁護士会はもっと弁護士紹介サービス事業者に対して意見を言ってもいいと思うのですが、なかなか難しい状況なのかと思います。

しかし今回のように、グーグルが弁護士広告のポリシーを変えてくれれば事態はよくなると感じました。

というのも、よくよく考えてみると、ネット検索の7割はグーグルが占めているわけですから、弁護士広告全般に関してグーグルが債務関連広告のようにポリシーを変更すれば、おのずと弁護士以外の広告を規制することができるようになります。

今はまだ債務整理関連だけですが、これを「離婚　弁護士」「交通事故　弁護士」「東京　弁護士」などにも広げれば、ユーザーが弁護士を探しているのに、司法書士の広告が表示されたり、弁護士検索サイトの広告が表示されたり、アフィリエイターの広告が表示されたりするようなことがなくなります。

医療広告の場合は法律で規制し、紹介事業者の広告は一気に減りましたが、弁護士広告の場合、法律での規制はまだまだ難しいのかなと思います。であれば、グーグルに弁護士会からポリシーを変更してもらうように要望してもよいかなと思いました。

検索順位のアルゴリズムも変わり、弁護士紹介事業者の順位は下がっています。
今はまだ債務整理関連だけですが、弁護士紹介事業者は広告も出せなくなってきています。

この流れが今後どうなるのかはわかりませんが、よい方向に流れてきているのかなと個人的には思います。

あなたはどうようにお考えでしょうか。

この記事が少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。

今後とも弁護士マーケティング研究会をよろしくお願いいたします。

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