ネット広告やマーケティングが上手でビジネス的に成功している法律事務所が多く出始めてきました。
ただそのやり方はちょっとまぎらわしいのでは、という手法を使っている法律事務所のホームページを目にするときがあります。
例えばマーケティング手法のひとつに「バンドワゴン効果を活用する」というのがあります。
これは消費者は多くの人が買っているお店に惹かれるという消費者心理を利用するというものです。
この手法を法律事務所のホームページ上で実践したのが、相談実績などを開示するという方法です。
具体的には相談実績1万件というように書くのです。そうすると1万件も相談している人がいるのだからきっとすごい法律事務所なんだろう、と消費者は安心し相談しやすくなるのです。
この手法を実践しているかどうかでホームページからの集客効果は大きく違ってきます。
ただこの手法を悪用しているのでは？と思うようなホームページがあります。
悪いマーケティング手法活用例
その代表は、交通事故などの専門のホームページなのに事務所全体の相談実績数を掲載しているというものです。
具体的には、事務所全体の相談実績が1万件なのに交通事故の専門サイトも相続の専門サイトも相談実績1万件というように記載しているのです。
この場合、正しくは交通事故の専門サイトは交通事故の相談実績を表記すべきだと思いますが、全体の数字を表記している事務所があります。
これは消費者にとってはまぎらわしいく、よくないやり方だと思います。
さらにもっとおかしいと感じるのは、実は相談実績という数字はいくらでもごまかしができる数字なのです。
これを読んでいる弁護士の先生は相談実績と言えば「面談に来所した人の数だろう」と勝手に思い込んでいる先生もいると思います。
しかしこの相談実績という数字はかなりあいまいです。
面談した数だけ表記している事務所もあれば、電話相談も含めている相談実績としている事務所もあるでしょう。事務員レベルで処理したお問合せを含めている事務所もあるかもしれません。メールのお問い合わせも加えているかもしれません。
受任に至らなくても相談は相談ですから、どうカウントしようとその法律事務所の勝手という状態なのです。
表記上のテクニック
さらにこれは表示の仕方のテクニックになりますが、過払いなどで相談実績が伸びているときは、2014年相談実績1万件、2015年相談実績5万件、などのように表記するとすごく伸びている法律事務所だと印象付けることができます。
しかし過払いが収束してくると相談実績はガクッと減りますので、2014年相談実績1万件、2015年相談実績5万件、2016年相談実績1万件、などと今まで通りに表記すると、印象が悪くなります。ですからその場合は、相談実績の表記を年間ではなく累計の数字に変化させるのです。
つまり相談実績7万件というように記載を変えるのです。
このテクニックは特にウソをついているわけではないですし、どの業界でも使っている当たり前のテクニックなので先の例とは違い問題はないと思います。
こうしてみてくると、許されるテクニックと違法ではないのだろうがこれはちょっとひどい、というテクニックがあることがわかります。
私はいままで正しい弁護士マーケティングの普及に努めてきたと思っています。
しかし現状の弁護士業界のマーケティングにはいい加減うんざりし始めてきています。
実際、マーケティング手法を駆使して上手に集客できていている法律事務所でも、弁護士業界内ではかなり評判の悪い法律事務所もあると聞きます。
単に同業他社からひがまれているだけであったり、弁護士業界内での評判が悪いだけならよいのですが、弁護士のことをよく知らない一般市民が弁護士の広告だからと信じて依頼してしまい、あとあと迷惑するのはよくないことだと思います。
新しいサービスを開始
そこで私は数年前に『一般市民に弁護士費用の相場と弁護士に依頼する際の注意点を広く知ってもらう』という目的で『弁護士費用の相場ってどれぐらい』というサイトを作りました。
今では多くの方に弁護士選びや弁護士費用などで参考にしてもらっています。
このサイトは一般市民が損をしないように、かなり踏み込んだところまで書いてあります。
まぎらわしい弁護士マーケティングに注意するような記述もあります。
ですから、マーケテイング手法を駆使して上手いこと儲けようとしてる法律事務所にとっては「余計なことをして」と嫌がられているかもしれません。
具体的には「離婚の弁護士費用は2階建て」という項目では、財産分与、慰謝料、養育費、親権などの有無によって追加で着手金や報酬金が発生する場合もあることを教えています。
このことは着手金や報酬金をホームページ上では安く見せかけ、うまいこと受任しようとしている事務所にとっては迷惑なことです。
また弁護士費用に関しては旧報酬規程をベースに、次々と生まれてくる新しい弁護士費用体系との比較分析なども行っています。
その一方で、「弁護士はカウンセラーではないので要点をきちんと整理して法律相談に臨んだ方がよい」といった弁護士側から消費者にお願いしたいことなども書いています。
一般市民が弁護士費用の相場や弁護士に依頼する際の注意点を理解できれば、弁護士費用のことなどを理解したうえで依頼できるようになるので、弁護士にとっても消費者とのトラブル回避につながり利用価値のあるサイトだと思っています。
しかしこの『弁護士費用の相場』のサイトはまだまだ認知度が低いです。そこでパート―ナーとなって協力していただける法律事務所を募集したいと考えています。
弁護士費用サイトのパートナーとは
『弁護士費用の相場』のサイトは最大手の弁護士検索サイトに比べればまだまだ80分の1から100分の1程度のアクセス数です。
しかし弁護士費用のキーワードでは大手の弁護士検索サイトよりも日弁連のサイトよりも上位に表示されています。検索順位は１位です。
弁護士を選ぶ際は費用が気になりますので「この相談しようと思っている法律事務所の弁護士費用は相場よりも高くないか」などと二次検索で多く利用されているようです。
主な検索上位のキーワードは以下の通りです。
「弁護士費用」1位
「弁護士費用 相場」1位
「離婚 弁護士費用」1位
「相続 弁護士費用」1位
「刑事事件 弁護士費用」1位
「民事事件 弁護士費用」1位
「着手金」1位
「着手金 相場」1位
「成功報酬 弁護士」1位
「不倫慰謝料 弁護士費用」1位
「交通事故 弁護士費用」4位
「残業代請求 弁護士費用」4位
このサイトの普及のため、このサイトの目的に共感していただける方にぜひパートナーとなっていただきたいと考えています。
パートナーになると以下のようなメリットがあります。
メリット１．勉強会無料参加
パートナーの方向けに2016年4月より毎月第３土曜日に東京で勉強会を開催する予定でいます。
パートナーの方は勉強会に無料で参加できます。
勉強会では以下のようなことをお教えいたします。
- 大手法律事務所の進出に対する対処法
- 広告予算を多く持っている法律事務所への対処法
- 言ってはいけない法律相談でのひとこと
私とお付き合いしている弁護士の先生はまじめな方が多く、言ってはいけないひとことや書いてはいけないことをホームページに書いてしまい、せっかくのお客を逃してしまうことがあります。
細かいことですが一般消費者に正しくこちらの意図を伝えるテクニックなどをお教えします。
例えば「裁判を行い１０００万円の賠償金判決を得ることができました」と書くよりは「裁判を行い１０００万円の賠償金を獲得することができました」と書いた方が力強くこちらの意図が正しく伝わります。
また解決事例紹介で「内容証明郵便を送っただけで和解金３００万円を回収することができました」などと書いている法律事務所のホームページを見かけることがありますが、これは間違った記述です。このような記述をしていると消費者に軽く見られてしまいます。
弁護士は当たり前のことをしただけだと思っているかもしれませんが、和解に応じない場合には違約金を上乗せして裁判を起こすだとか内容証明郵便には交渉に応じない場合の強い姿勢が書かれているはずです。
それが交渉のプロの仕事だと思います。
解決事例にいちいち細かく書く必要はありませんが「内容証明郵便を送っただけで解決できました」などと書いてはいけません。
こういったこともお教えします。
メリット２．原稿案を提示します
セミナーでよく寄せられる質問に「どんな記事を書いたらよいかわからない」というのがあります。
その気持ちはよくわかります。
ですからパートナーの方には原稿案として、どんな内容の記事を書いたらよいかを提示します。
法律事務所のホームページのフォーマットはほぼ決まってきています。
ポイントはお客様用のページと集客用のページを分けて考えることです。
具体的には「静岡 弁護士 離婚」と検索してくるお客向けのページと「不倫 離婚できるか」などの集客用のページを分けて考えることです。
ただそうは言っても何を書いてよいかわからないと思いますので、どんな記事を書いたらよいかなどの具体的な原稿案などをお教えいたします。
このようなことができるのも地域がバッティングしないという「一地域一社限定」だからです。
地域でバッティングしていれば、すぐに真似られて、何の意味もなくなります。
パートナーの方にはこのようなメリットがあります。
メリット３．地域一社限定でご紹介
パートナーとなっていただけた法律事務所には『弁護士費用の相場ってどれぐらい』のサイト内に、参加していただいた法律事務所のホームページへのリンクを張りご紹介いたします。
最大手の弁護士検索サイトのアクセス数は月間80万アクセス、登録者している弁護士数が約1万人と言われています。
アクセス数は多いですが、登録してる弁護士の数も多く平均すれば１人の弁護士で月間80ほどです。
『弁護士費用の相場』のサイトは大手の100分の1以下のアクセス数です。
ですから大手サイトのように同じ地域に複数の法律事務所が登録できるようにすると、せっかく協力していただける方のメリットになりません。
そこで各弁護士会単位でひとつの法律事務所だけがパートナーとして登録できるようにしたいと思います（※地理的に大きな都道府県は支部単位となることがあります）。
簡単に言えば地域単位で商圏が被らないように一社限定の独占といたします。
ただし、そうすると大都市圏は非常に有利になりますので、東京、横浜、大阪、名古屋、福岡、兵庫、京都、札幌は業務カテゴリごとに一社限定としたいと考えています（大都市圏でも東京の立川・八王子などのように地域的にバッティングしない箇所は別扱いとする場合があります）。
一般の弁護士検索サイトの場合は、登録してもそのサイト内でのランキング上位を得るために追加の費用がかかったり、質問に多く答えなければならないなど苦労が増えますが、このサイトでは商圏の被らない一社限定ですので、そのような追加コストや苦労などはかかりません。
ですから極めてフェアーな状況でサイト運営ができると考えています。
それにこの『弁護士費用の相場』のサイトを見ていただければわかりますが、このサイトには悪徳弁護士には気をつけようなど、マーケティング手法を駆使してうまいこと儲けようとしている法律事務所にとって不利なことが書かれていますので、そのような法律事務所は基本的にパートナーにはならないと思います。
地域密着型できちんと法律事務所を運営されている方、若手で独立してこれからきちんと法律事務所を運営していこうとされている方にパートナーとなっていただきたいと考えています。
リンクでの紹介は絶対ではありません。リンクを希望しない方はリンクをしませんのでご安心ください。
なぜリンクを希望しない方がいるかの疑問に関しましては、説明会などでお答えいたします。
最後に
この『弁護士費用の相場ってどれぐらい』のサイトをもっと多くの消費者に知っていただき、正しい弁護士選びの知識を広めたいと考えています。
商圏が被らないように一社限定としていますので、安心してパートナーになっていただけると思います。
信頼できる弁護士の方に参加していただきたいと考えています。
パートナー募集直後はメールでのお問い合わせも受け付けていましたが、私自身、弁護士に依頼する際は直接お会いして面談し、その弁護士が自分と相性が合うかなどを確認してから選んだ方がよいですよ、と弁護士費用のサイトで勧めています。
ですから一度私とお会いして私の人となりを確認してからパートナーをご検討していただきたいと思います。
参加条件、参加費用などちょっとした勉強会を兼ねた説明会を開きますので、まずは説明会にご参加いただければ大変たすかります。
説明会のご案内などは弁護士マーケティング研究会のメルマガにて配信いたします。
まだ無料メールマガジンに登録されていない方は下記からご登録をお願いいたします。
まぎらわしいマーケティング手法などは『弁護士費用の相場』でこれからも紹介していきたいと思いますし、健全な弁護士マーケティングを弁護士マーケティング研究会では推進していきたいと思います。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。
追伸
パートナー募集直後に多くのメールでのお問い合わせが寄せられました。
ただその多くが広告媒体のひとつとしての利用を意図したものが多く、本来のパートナー募集の趣旨が伝わらなかったのだと反省しています。
ネットの世界は大きいも小さいも関係ない。というのが私の持論で、それは弁護士という専門スキルを必要とする特殊な業界でこそ発揮されるものだと思っています。
ネット通販はアイデア次第で儲けられる時代がありましたが、現在はなんだかんだ言ってもネットでそのアイデア商品を広めるには多額の広告宣伝費がかかります。
大手のネット通販サイトに出店しても広告予算がないお店には勝てません。私の知っているネット通販のコンサルタントは初期の広告費だけで500万円出せるくらいの余裕がなければ難しい時代になってきている。と言います。
弁護士業界はまだ少ない広告予算でもやっていけますが、いずれネット通販のように膨大な広告予算がなければやっていけなくなる時代がくるかもしれません。
そうなる前にしっかりした弁護士マーケティングを身に着けてください。弁護士費用の相場からのリンクが有効であれば、そちらも活用していただけいて結構です。
勉強会などのご案内などは弁護士マーケティング研究会のメルマガにて配信いたします。
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